最終更新日：2021年10月1日

株式会社エスアイ・システム　ASPサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社エスアイ・システム（以下、「当社」といいます）に対して本サービス(第2条第1項にて定義します)の利用申込を行うお客様 （以下、「契約者」といいます）と当社との間に適用されます。

第1条(同意・使用許諾)

1. 契約者が、本サービスの利用申込をした場合、または本サービスを利用した場合には、契約者は本規約の条項に同意したものとみなします。本規約の条項に同意しない場合、当社は、お客様に本サービスの一切を提供しません。
2. 当社は、不正な手段によって本サービスを利用した者、または本規約に違反する態様で本サービスを利用した者に対して、いかなる場合においても本サービスの利用を許諾しません。

第2条(本サービスの利用申込)

1. 本規約に基づき、当社が契約者にその利用権を付与する「本サービス」とは、当社がASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供するサービスであり、申込書において特定されるものをいいます。 契約者は、本規約に基づく当社との契約(以下、「利用契約」といいます)が成立した後いつでも、利用を希望する異なる種類のサービスを特定した申込書を再度当社に提出することで、追加的にそのサービスを当社に申し込むことができます。
2. 契約者は、当社の指定する手続きに従って利用申し込みを行い、当社がこれに対して当社所定の方法による承諾の意思表示をしたときに、当社、契約者間における利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、前項に定める本サービスの申込者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。なお、当社は承諾しない理由を申込者に開示する義務を負いません。
   1. 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
   2. 過去に本規約のいずれかの条項に違反したことがある場合
   3. 申込者の支払能力に疑義がある場合
   4. 申込者の利用申し込みを承諾することが、当社またはデータセンターにおける技術上または業務の遂行上支障が生じる可能性がある、と当社がその任意の裁量により判断した場合
   5. 前各号に準ずる場合
   6. その他当社が不適当と判断した場合

第3条(利用許諾)

1. 本規約に基づき当社が契約者に付与する本サービスの利用権は、譲渡不可能、かつ、再許諾不可能で、非独占的なものです。また、契約者は、本サービスの利用権について、担保権を設定することはできません。
2. 契約者は、本サービスを契約者の事業目的のためにのみ使用することができます。
3. 契約者は、本サービス及び当社が本サービスの提供に付随して契約者に提供するサービスまたは資料の一切を、善良なる管理者の注意をもって利用する義務を負います。
4. 本サービスを利用できる者(以下、「利用者」といいます)は、契約者である法人または団体の従業員、社員若しくはこれに準じる構成員並びに契約者が予め許可した者に限ります。
5. 契約者は、本規約で定められた契約者の義務を利用者に教授し、遵守させる義務を負います。利用者が義務に違反した場合は、契約者による違反とみなし、契約者は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとします。
6. 契約者及び利用者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、契約者が本サービスを通じて発信する情報及び本サービス利用についての一切の責任を負うものとし、その他の第三者及び当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第4条(第三者に対する責任)

契約者が、本サービスの利用または本サービスを利用して行う事業に関連して、第三者若しくは当社に対して損害を与えた場合、あるいは契約者と第三者との間で紛争が生じたときは、損害ないし紛争の原因を問わず、 契約者は自己の費用と責任で損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけず、または損害を与えないものとします。

第5条(通知)

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を、契約者が当社に届け出た住所に書面で通知し、若しくは電子メールアドレスに送信し、または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が本サービスに関する通知を契約者に行う場合には、契約者に対する当該通知が、書面の発送の場合には発送日に、電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた場合には当該送信時若しくは掲載時に、 またはその他の方法による通知は発信時から効力を生じるものとします。
3. 契約者が、前各項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第6条(規約の変更)

当社は、事前に、本規約変更の効力発生日から30日以上の予告期間を設けた上で第5条に基づく通知の方法により本規約を変更することができるものとします。この場合、契約者が本規約変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、 当該変更につき契約者の承諾があったものとみなし、以降契約者に対して変更後の新利用規約が適用されるものとします。

第7条(保証)

当社は、次の各号の事由、原因、費目等について一切保証せず、これに関連して生じた契約者の損害、損失、費用その他一切の責任を負いません。

1. 本サービスに欠陥がないこと
2. 本サービスの動作の遅滞、停止
3. 本サービスを通じて提供する一切の情報・データの完全性、正確性、有用性等
4. 本サービス提供の遅滞、停止、変更、中止、廃止等
5. 本サービスが契約者の利用目的に合致すること
6. 契約者の利用端末で正常に動作すること
7. 本サービスを通じて発生した契約者の情報・データの喪失、破損、流出、または契約者が第三者に提供するサービスの利用等に際して契約者が当該第三者に提供した情報・データの喪失、破損、流出
8. 契約者に付与されたアカウント情報に基づき使用された本サービスの利用
9. 契約者が本サービスの利用に関連して他の第三者に与えた損害または損失等
10. 本サービスの利用に際して契約者に発生した通信にかかる一切の費用
11. 契約者が本サービスの利用または本サービスを利用して行う事業に関連して被った損害または損失等
12. 前各号に準じる事由、原因、費目等

第8条(禁止事項)

1. 契約者及び利用者は、次の各号に規定する行為を行ってはなりません。
   1. 本サービスと同様若しくは類似のサービスの開発、販売、またはこれらに類する行為
   2. 法令の定めに違反し、または公序良俗に反する行為
   3. 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
   4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   5. 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
   6. 当社若しくは第三者の財産、電気通信回線、その他の設備に障害・支障を与える行為、その他当社または第三者の設備（本サービスを提供するにあたり必要な設備を含みますがこれに限られません） の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為
   7. 第三者になりすまして本サービスを利用し、または情報を送信若しくは表示する行為
   8. 本サービスの内容若しくは本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   9. 第三者に本サービスを利用させる行為
   10. 当社若しくは第三者を差別または誹謗中傷し、あるいはその名誉若しくは信用を毀損する行為
   11. わいせつな、または児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為
   12. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
   13. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   14. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   15. 当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   16. 利用契約上の地位及び利用契約から生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供する行為
   17. 第2条（本サービスの利用申込）の申し込みにあたり虚偽の内容を告げる行為
   18. 前各号に該当するおそれのある行為または前各号に該当するおそれのある目的または方法により本サービスを利用する行為
   19. 前各号に準ずる行為
   20. その他、当社が不適当と判断する行為
2. 契約者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従った措置を講じなければなりません。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者が第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、 または契約者による本サービスの利用を通じて当社サーバ内に蓄積される契約者のデータ（以下、「本データ」といいます）を削除することができるものとします（削除の対象には、第1項各号に該当する行為に関連する情報を含みますが、 これに限られません）。この場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止したこと、または本データ削除により契約者が被った損害、損失、費用その他一切の責任を負いません。

第9条(ユーザーID、パスワードの管理)

1. 契約者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、 ユーザーID及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2. 当社は、当社の責に帰すべからざる事由による事故、または契約者若しくは利用者によるユーザーID及びパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。

第10条(データの取扱)

1. 当社は、本サービスの利用者のIPアドレス、利用日時等のアクセスログを記録することができるものとします。当社は、捜査、裁判、その他法令上の手続に基づき開示を要請された場合、 または弁護士会等の機関から照会を受けた場合にのみ、アクセスログを開示することができるものとします。
2. 当社は、本データにつき、契約者を特定する情報を含まない形態により、統計的資料として利用できるものとします。
3. 本サービスは、契約者が個人情報取扱事業者または個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限等措置（マイナンバー法第14条乃至第16条、第20条等）、特定個人情報の安全管理措置（個人情報の保護に関する法律 （以下、「個人情報保護法」といいます）第20条、第21条、マイナンバー法第12条、第33条、第34条等）その他個人情報保護法またはマイナンバー法（指針またはガイドラインを含む）等の定める措置を契約者の責任において実施されるものとし、 当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が、契約者の個人情報並びに特定個人情報を収集、保管、取り扱うものではありません。また、当社は、契約者から委託を受けた個人情報関係事務実施者または個人情報取扱事業者ではありません。
5. 契約者若しくは利用者が、契約者のデータに関連して、他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいは契約者若しくは利用者と他の契約者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は、 当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
6. 契約者が本サービスを利用して保存したすべてのデータ及び情報（以下、「保存データ」という）は契約者自身により管理されるものであり、当社は、当該データの消失、改ざん、及び不正アクセス等による外部流出に関しては、 法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、契約者の個別の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意にバックアップできるものとします。

第11条(利用料金)

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、以下の各号記載の金員(以下、「本サービス利用料金」といいます)を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込書に記載するとおりとします。
   1. 初期設定費用：　本サービスを利用することが可能となるよう、当社または当社が指定する第三者が実施する環境設定作業の対価をいいます。
   2. 月額費用：　本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
2. 当社は、初期設定費用及び当月分の月額費用の請求を環境設定作業完了月の月末及び利用月の月末に契約者に送付します。
3. 本サービス利用料金は、1ヶ月単位で計算し、利用日数にかかわらず日割り清算はされないものとします。利用人数により本サービス利用料金が変動する場合は月末の3営業日前までを目安に当該月の利用人数を算出して締めるものとし､以降も同様とします。
4. 契約者は、本サービス利用料金の支払期限及び支払方法については、当社指定の方法に従うものとします。また、契約者は、当該算定時に有効な税率に基づく消費税、地方消費税を負担します。
5. 振込手数料は契約者の負担とします。但し、当社と契約者との間で別途支払方法に関する契約を締結した場合には、かかる契約の規定が適用されます。
6. 契約者が所定の支払期日を過ぎても本サービス利用料金の支払いをされない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から現実の支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として、 本サービス利用料金その他債務と一括して、当社に支払わなければなりません。
7. 契約者は、理由の如何を問わず、いかなる場合においても、当社に支払った本サービス利用料金の全部または一部の返還を求めることはできません。

第12条(本サービスの休止)

1. 契約者及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本サービスの全部または一部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
   1. 本サービスの保守、点検を実施する場合
   2. 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
   3. 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
   4. 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線若しくは電力その他の公共的施設によるサービスの供給の停止若しくは障害、その他これに準ずる事由により、 本サービスの提供を行うことが不可能または困難になった場合
   5. 本サービスの不具合（エラー・バグ発生による場合を含みます）または本サービス用の設備（データセンターを含む）に問題、トラブル等が生じた場合
   6. 本サービスに対する第三者からの不正アクセスがあった場合
   7. 本サービスのソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
   8. 前各号に準ずる事由があるとき
   9. その他、当社が本サービスの運営上、休止が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供を休止する場合、第5条に定める方法により速やかに契約者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの全部または一部の提供を休止したことにより、契約者が被った損害、損失、費用その他一切について責任を負いません。
4. 契約者は、第1項に定めるサービス休止期間中においても、当社に対する当該休止期間中の本サービス利用料金全部の支払義務を負うものとします。但し、1回あたりの連続したサービス休止時間が72時間を超過する場合、 当該超過時間数に相当する料金については支払義務を免れるものとします。

第13条(本サービスの停止)

1. 契約者が第17条1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、契約者への通知、催告なしに本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止したことにより、契約者が被った損害、損失、費用その他一切について責任を負いません。
3. 契約者は、第1項に定めるサービス停止期間中においても、当社に対する当該停止期間中の本サービス利用料金全部の支払義務を負うものとします。

第14条(本サービスの変更、廃止)

1. 当社は契約者の承諾なしに仕様を随時変更できるものとします。この場合の手続きは第5条、第6条の規定を準用し、契約者には変更後の新仕様を適用するものとします。
2. 当社は、第5条に定める方法により効力発生日の30日前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
3. 当社は、前2項の定めに基づいて、仕様の変更、本サービスの全部または一部を廃止した場合に、これが契約者の利用目的に合致せず、または、これにより契約者に損害、損失、その他何らかの支障が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。

第15条(免責)

1. 第12条、第13条、第14条により本サービスが休止、停止、変更または廃止されたことにより、契約者、利用者及び第三者に生じた損害について、当社は何等の責任を負うことなく、免責されるものとします。
2. 本規約に明示的に定めるものを除き、当社は、契約者、利用者または第三者に対する本サービスの提供及び利用に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(知的財産権の帰属)

1. 本サービスまたは本サービスに関連して提供された情報に関する著作権、著作人格権、特許権、商標権並びにノウハウなどその他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属し、これらの権利が契約者に移転することはありません。 また、契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標・標章及びロゴマークを使用してはならないものとします。
2. 契約者は、本サービスにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製（但し、契約者が本サービスを利用するために必要な限りにおいて、契約者の社内において利用する目的で行う資料の複製は禁じられません）、 提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第17条(解除)

1. 契約者に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前に通知、勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
   1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
   2. 第2条（本サービスの利用申込）第3項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
   3. 第8条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったとき
   4. 第16条（知的財産権の帰属）第2項に定める禁止事項に違反したとき
   5. 第22条（反社会的勢力の排除に関する表明）第1項に定める事項に該当すると当社が判断したとき
   6. 当社が契約者に許諾した当社ソフトウェアの利用許諾自体を解除したとき
   7. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
   8. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき
   9. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
   10. 解散を決議し、または他の会社と合併したとき
   11. 前各号に準ずる事由が発生したとき
   12. その他、契約者として不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合
2. 前項に基づく解除がされた場合、契約者は利用契約から生じた一切の債務の全額について期限の利益を失うものとし、直ちに当該債務を一括で当社に支払うものとします。また、 当該解除は当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第18条(秘密保持)

1. 契約者は、利用契約により提供される本サービス、及び本サービスの関連情報のうち公然と知られていない情報（以下、「秘密情報」といいます）を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、 利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用または複製してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示または提供の時点において、公知となっていた情報
   2. 開示または提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
   3. 開示または提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠または過失等によらずに公知となった情報
   4. 開示または提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
   5. なんらかの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
3. 利用契約が終了した場合、または当社から要求があった場合には、契約者は、秘密情報を直ちに当社に返還し、または当社の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
4. 本条による秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
5. 本サービスの利用に関し、当社、契約者にて別途秘密保持契約(契約書名の如何を問いません)が締結されている場合は、当該秘密保持契約の定めが本条の定めに優先して適用されるものとします。

第19条(損害賠償の制限)

1. 当社は、本サービスの提供、提供不能またはこれらに関連して生じる契約者若しくは第三者の損害について、債務不履行、不法行為、無過失責任、誠実義務または合理的注意義務の不履行、契約不適合責任、保証違反等の請求の原因の如何を問わず、 当社に故意または重過失が認められる場合を除いて、責任を負わないものとします。なお、当社は、特別損害、付随損害、間接損害、派生損害、逸失利益喪失については、如何なる場合も責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社に法律上の責任が認められる場合の当社の責任範囲は、責任原因が発生した本サービスのうち、責任原因が発生した日の属する月の本サービス利用料金1ヶ月分を上限とします。
3. 契約者または利用者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対しその損害を賠償しなければなりません。
4. 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があった場合、特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して契約者の判断に錯誤があった場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第20条(利用期間)

1. 利用契約の契約期間は、納品月の初日から起算した1年間とします（月単位）。但し、期間満了日の1か月前までに、契約者または当社のいずれからも申出がない場合は、更に1年間同一条件で自動的に延長され、 以後も同様とします。
2. 契約者は、利用契約の最初の契約期間の経過後であれば、当社への3か月以上前の書面による通知により利用契約を解約することができます。
3. 前項にかかわらず、契約者は、本サービスの利用期間の残期間分の本サービス利用料金を支払い、かつ、当社が指定する書面を提出することで、当該書面が当社に到達した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することが可能です。

第21条(利用契約終了後の処理)

1. 契約者は、本サービスの利用契約が終了した場合、本データを必要とするときは、契約者自身において汎用性のあるデータ形式に変換するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、本サービスの利用契約の終了後30日が経過した時、または契約者から本データを廃棄または削除するよう求められた時は本データを削除するものとします。 当社は、契約者の求めに応じて、本データを廃棄または削除したことを証明する文書を発行します。

第22条(反社会的勢力の排除に関する表明)

1. 契約者は、当社に対し、本契約時において、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、 社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 なお、契約者が法人の場合には、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者も本項の保証の対象とします。
2. 契約者は、前項に該当するか否かを判定するために当社が調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、同調査に必要と判断する資料を提出しなければなりません。
3. 当社は、契約者が暴力団員等に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項に基づく解除により契約者が損害を被ったとしても、一切の義務または責任を負いません。

第23条(協議)

契約者及び当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項または解釈に疑義を生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第24条(合意管轄裁判所)

本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第25条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。

第26条(旧規約からの移行)

契約者が本サービスのうち新規または異なる種類のASPサービス利用の申し込みを行う場合には、すでに利用契約が成立している既存の本サービスを含めたすべての利用契約についても、 当該申込日において当社が現に提供しているASPサービス利用規約が適用されるものとします。

第27条(特約の効力)

当社及び契約者が本規約と異なる定めをした場合は、当該定めが本規約の該当する条項よりも優先して適用されるものとします。

第28条(存続条項)

利用契約終了後といえども、第4条（第三者に対する責任）、第7条（保証）、第10条（データの取扱）、第15条（免責）、第16条（知的財産権の帰属）、第18条（秘密保持）、第19条（損害賠償の制限）、第24条（合意管轄裁判所）、第25条（準拠法）、 第26条（旧規約からの移行）、第27条（特約の効力）及び本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第29条(関連サービス)

以下の関連サービスを利用する場合は、本規約に加え、下記参照リンクの各規約も適用されます。

1. SMS送信サービス連携

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